アルゼンチン、国家サイバーセキュリティ運用センターの設立に向け助言支援を模索

アルゼンチンが、国家としてのサイバー防御体制を強化するため、集中型のサイバーセキュリティ運用センターを立ち上げる検討に入った。文民機関が主導する形を想定しており、政府系ネットワークや重要インフラへの高度な攻撃が増えるなかでの動きとなる。

この取り組みでは、設計から構築、実際の運用開始までを一貫して外部の専門家が助言する体制を組む。目指すのは、脅威が現実になってから対処するのではなく、予防し、いち早く察知し、分析したうえで対応する力を持つことだ。

センターは政府ネットワークと重要インフラの防御を担うことになる。ラテンアメリカ諸国でもこうした機能の整備は優先度が上がっており、アルゼンチンもその流れに位置づけられる。助言内容は米国や同盟国が採用するセキュリティ慣行に沿わせる方針で、信頼できる相手と技術・運用の基準をそろえたいという意図がうかがえる。

各段階の具体的な日程はまだ示されていないが、事業の性格上、複数段階に分けて進むとみられる。焦点は、外部の助言をアルゼンチン側の機関に定着する実務能力へとどうつなげるかにある。